最低賃金の引き上げ等への対応を支援します

人件費率の上昇を労働生産性の向上で対応しましょう

　今日、“働き方改革”に関する制度が大手企業はもちろん中小企業にも本格的な導入が行われます。この制度で注目されているのは、 　・最低賃金の引き上げ 　・労働時間に関する残業時間の上限規制など 　・同一労働同一賃金 といったことです。 　これらは、売上に占める人件費率の上昇など、経営を圧迫する要因となる場合があります。 　そこで、労働生産性の向上がポイントになります。 　労働生産性は、投入した労働量に対する付加価値額の値ですので、安易に考えれば、労働量を設備に置き換えれば労働生産性は向上します。しかし、設備に置き換えるためには設備投資を伴い、その投資額を回収するには、 　・投資に見合う付加価値の拡大 　・置き換わる人件費の削減（要員削減や時間外労働時間等の削減など） 　・設備投入による製造経費の削減（不良率の低減や資材の歩留率向上など） などが必要です。当然ですが、このような投資の前提が計画できていない場合の闇雲な設備投資は、かえって経営を圧迫することになります。 　厚生労働省は、設備投資などによりある程度の生産性向上を達成した企業に対し補助金を提供する事業を整えていますが、補助金には限度額があり全てを賄うことはできません。 　そこで、設備投資による労働生産性向上に取り組む前に、設備に頼らない労働生産性の向上余地がどの程度あるか見極め、設備投資を行わなければどうしようもない場合に効果的な投資を考えるべきです。 ◆設備投資に頼らない労働生産性向上余地を捉えるポイントは、 　能力発揮度（パフォーマンス）の向上余地 　作業方法（メソッド）の効率向上余地 　稼働率向上余地 の3つの項目です。 　まずは基本サービスにてご相談ください。 　自分たちは働き方改革によってどのような影響があるのかなど、どのようなことでも構いません。まずはお聞かせ下さい。 　今回の出品内容で対応できるのか？他のアプローチが良いのか？など提案させて頂きます。