開業医様が個人でクリニックを運営していく上で、大きな悩みとなるのが、
「このまま個人でクリニックを運営していくべきか」
「医療法人を設立して法人でクリニックを運営するべきか」
もちろん医療法人の設立にはメリットとデメリットがあります。
税金は安くなるのか?
資金繰りは良くなるのか?
役員報酬はいくらに設定すればよいのか?
医療法人での運営になると新たに負担しなければならないものは?
診療所の土地及び建物等を所有する場合の法人設立時の運用は?
医療法人の運営は手間がかかる?
設立手続はどのようにすればよいか?
など、疑問はつきず、なかなか医療法人の設立に踏み切ることができない方も多いはず。
また、顧問税理士に聞いても医療機関に詳しくないため結局答えが出ないという方も少なくないはず。
上記のような疑問に、時間の限り、お応えいたします。
これまで多数の医療法人設立に関わり、多数の医療機関の税務顧問を担当してきた公認会計士・税理士だからこそ、現状の疑問の解決に一躍担えるのではないでしょうか。
(医療機関に関する支援経歴については、スキル/経歴欄をご参照ください)
多数の医療機関をクライアントにもつ会計事務所の代表が直接ご対応いたしますので、安心してご利用できるかと思います。
また、ご希望者には、医療法人の設立以外にも医療機関の節税についてご相談をお受けいたしますのでぜひご利用ください。
節税効果については、ご提供いただいた資料の範囲内でのシミュレーションとなります。
限定された情報の中でのシミュレーションとなり、概算数値での算定となりますので、本シミュレーション結果を受けて、当事務所の支援を受けず、ご自身で実行された上で損害を被ったとしても、当事務所は一切の責任を負いかねますのでご了承願います。
実行に際しては、必ず顧問税理士へのご相談をあらためて行うようにお願いいたします。