労務・社会保険代行（社会保険労務士）

労務・社会保険（社会保険労務士）カテゴリの概要

社会保険は、会社勤めをする社員やその家族を守るための、大切な役割を担う制度です。企業によって保険の種類もさまざまですが、社会保険を充実させることは社員を安心させることになり、採用活動においてプラス要素となります。

社会保険には以下の5種類が含まれます。「健康保険」「雇用保険」「労災保険」「厚生年金保険」「介護保険」です。

すべて「社会保険」なのですが、「狭義の社会保険」と「労働保険」の2つに分けることができます。「狭義の社会保険」はあらゆる国民を対象に適用される保険になります。「労働保険」は会社法人などに雇用されている被雇用者に限定して適用される保険です。

ココナラでは、あなたが会社を立ち上げてから、はじめて従業員ができた時や、子供が生まれたので職場で育休の申請を考えている時、あるいは病気や怪我で働けなくなってしまった時などに、社会保険労務士による労務・社会保険の出品サービスを利用することができます。

たとえば、労災保険や社会保険の新規加入の手続を代行してもらえるサービスや、職場での産休・育休関係の手続きに必要な書類の作成サービスや、障害年金を申請する際のサポートサービスなどがいろいろと出品されているのです。

労務・社会保険（社会保険労務士）をココナラで依頼するメリット

社会保険労務士による労務・社会保険の出品サービスをココナラで依頼するメリットとしては、大きく3つあります。

1つ目のメリットは、あなたの会社で必要な各種の雇用契約書や社内の就業規定の作成を代行してもらえるということです。ココナラの中には、社会保険労務士による労務関係の書類作成サービスを出品している方もいるので、最初から自分で調べながら書類を作成するより、さらに精度の高い文章を仕上げることができます。 自社の社員がどんどん増えてきて、そろそろきちんと社内のルールを決めたいと考えている経営者や個人事業主におすすめできるサービスといえるでしょう。

2つ目のメリットは、あなたの会社の（あくまで期間限定の）顧問社労士になってもらえるということです。これには、特定社会保険労務士による期間限定の顧問サービスを提供しているサービスを利用できます。つまり、ずっとはいらないけれども、短期的に労使関係の顧問としての社会保険労務士を依頼したい状況の経営者や個人事業主におすすめできるサービスです。

3つ目のメリットは、派遣切りや不当解雇をされてしまった場合の法的アクションの相談に乗ってもらえるということです。これは、特定社会保険労務士による相談・支援サービスで対応してもらえます。不本意な雇い止めをされた人や解雇に納得ができない人、あるいは残業が未払いのまま担っている人などにおすすめできるサービスです。

社会保険労務士と特定社会保険労務士の違いとは？

社会保険労務士の中から、2007年に特定社会保険労務士が認められることになりました。しかし「社労士」はともかく「特定社労士」は聞き慣れない人もいることでしょう。「社会保険労務士」と「特定社会保険労務士」の違いについて、ここでは紹介します。

まず、社会保険労務士ができる業務は、大きく分けると以下の3つになります。

・労働保険や社会保険に関する法令に基づいた「書類の作成」
・申請書等の提出に関する「手続の代行」
（以上の二つは社会保険労務士でない者は、報酬を得る仕事としては行ってはならない）
・労働社会保険諸法令に基づく相談・指導などのコンサルティング業務
これら3つが社会保険労務士の主な仕事です。特定社会保険労務士は、これらに加えて、以下のような「紛争解決手続代理業務」を担うことができます。
・個別労働関係紛争についての裁判外紛争解決手続の代理
・個別労働関係紛争解決促進法に基づいて都道府県労働局が行うあっせん手続の代理
・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法およびパートタイム労働法に基づいて都道府県労働局が行う調停手続の代理
・個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理

これら代理業務には、依頼者の紛争相手との和解のための交渉や和解契約締結の代理まで含まれます。

すなわち、特定社会保険労務士は労働関係の紛争について、訴訟ではなく話し合い解決する「あっせん手続」ができることです。時間と費用がかかる訴訟よりも比較的利用しやすい制度です。

社労士と特定社労士の違いは、この「紛争解決手続代理業務」が行えるかどうかの差です。ココナラで依頼する時の参考にしてください。

労務・社会保険（社会保険労務士）依頼時のポイント、コツ

ココナラで社会保険労務士に労務・社会保険の出品サービスを依頼する際に、知っておいた方が良いポイントについて触れておきましょう。

まず、あなたの会社が労災保険や雇用保険を申請するのに必要となる公的な書類関係に関しては、自分で取得して準備しておく必要があります。そのような書類の取得は社労士では代行できませんので、任せられるという認識違いのないようにしましょう。

また、あなたの会社で必要なのは、雇用関係の何の書類を作ってもらうことかを絞りこんでおく方がよいでしょう。というのも、雇用関係の契約というものは種類が非常に多いので、あれもこれもとなるとキリがありません。本当に必要なものを見極めておく方が無駄はありません。どうしても分からなければ、それも含めての相談を前もって打診すれば対応してくれるでしょう。

ほかには、たとえば不当解雇や残業代未払い問題などの相談などは、そのトラブルに関する詳細な状況や流れなどの具体的な情報をきちんと伝えておくことが望ましいでしょう。社労士にしても詳細な情報がないと手を打つ方法が決めにくいのはいうまでもありません。またその情報も、未整理では焦点がみえてこないので、当事者段階できちんと整理して第三者が分かるようにしておくのが賢明です。