【改正民法対応版】コンサルティング顧問契約書（報酬定額制・コンサルタント有利版）
記事ビジネス・マーケティング
コンサルティング顧問契約は、コンサルがクライアントに対して、コンサルの専門的知識に基づき、ノウハウ等の一定の情報を提供、相談、指導を目的とする契約です。
コンサルティング顧問契約は、準委任契約の性質を有することが多いですが、委託する業務の内容・範囲を明確に定めておくことが重要です。
また、コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として次の３種類があります。本書式は、業務の対価を以下の(2)定額方式として定めています。
(1)タイムチャージ方式
サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系。
(2)定額方式(顧問方式)
一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ。
(3)プロジェクト方式
特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。
適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
なお、本雛型は印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（計画・報告）
第３条（甲の協力）
第４条（報酬）
第５条（実費）
第６条（秘密保持）
第７条（非保証）
第８条（施設・設備等の使用）
第９条（諸規則の遵守）
第10条（再委託の禁止）
第11条（権利義務の譲渡禁止）
第12条（著作権の帰属）
第13条（知的財産権の帰属）
第14条（第三者の権利侵害）
第15条（解除）
第16条（損害賠償）
第17条（契約期間）
第18条（存続条項）
第19条（協議事項）
第20条（合意管轄）
