確定申告が必要？

確定申告の時期が近づくと、「自分は申告が必要なの？」「やらないとどうなるの？」と不安になりますよね。

この記事では、初心者の方でも「自分が確定申告をすべきかどうか」がひと目でわかるように、ポイントを絞って解説します。

そもそも確定申告とは？

確定申告は、1月1日から12月31日までの「1年間の所得（儲け）」を計算し、国に納める税金の額を確定させる手続きのことです。

会社員の方は会社が代わりに「年末調整」で計算してくれますが、それ以外の方や、会社員でも特定の条件に当てはまる方は、自分で計算して報告しなければなりません。

1. 【必須】確定申告を「しなければならない」人

以下の条件に当てはまる人は、法律で確定申告が義務付けられています。

自営業・フリーランスの方

 事業所得があり、各種控除を引いても残りの所得がある場合。

副業をしている会社員の方

 副業の所得（売上から経費を引いた額）が年間20万円を超える場合。

年収2,000万円を超える会社員の方会社で年末調整が行われないため、自身での申告が必要です。

2ヶ所以上の会社から給与を受け取っている方

 メイン以外の給与が20万円を超える場合など

不動産収入や株の売却益がある方

家賃収入がある、または特定の口座以外で株の利益が出た場合。

2. 【お得】申告したほうが「税金が戻ってくる」人

「義務」ではありませんが、申告することで払いすぎた税金が返ってくる（還付）可能性があります。

・医療費がたくさんかかった

 年間の医療費が家族合計で10万円（所得が低い人はその5%）を超えた場合。 

・住宅ローンを組み始めた

 家を購入した1年目は確定申告が必要です（2年目以降は年末調整でOK）。 

・ふるさと納税をした 

「ワンストップ特例」の手続きをしていない、または6自治体以上に寄附した場合。

・年の途中で退職した

・再就職せず、会社で年末調整を受けられなかった場合。

・副業で源泉徴収されている

 副業の所得が20万円以下でも、あらかじめ税金が引かれていれば戻る可能性があります。 

 3. 確定申告が「不要」な人

基本的には、以下の条件に当てはまる方は申告の必要がありません。

会社員で、給与以外に収入がない（会社が年末調整を完了している）

副業の所得が年間20万円以下（※ただし、住民税の申告は別途必要な場合があります）

公的年金のみを受給しており、年金収入が400万円以下（かつ他の所得が20万円以下）

 判断に迷ったら？クイックチェック

以下の質問に「YES」が1つでもあれば、申告の準備を始めましょう！

1. [ ] フリーランス・個人事業主として収入がある？

2. [ ] 副業の儲けが20万円を超えている？

3. [ ] 去年、マイホームを買った？

4. [ ] 10万円を超える医療費を支払った？

5. [ ] 会社を辞めて、その後年末調整をしていない？

まとめ：早めの準備が安心のコツ

確定申告の期間は、例年 2月16日から3月15日です。

「自分は対象かも？」と思ったら、まずは領収書や源泉徴収票を集めることから始めてみてください。

マイナンバーカードがあれば、スマホからでも簡単に作成・送信ができるようになっています。直前になって慌てないよう、少しずつ準備を進めていきましょう！

最近は１人で確定申告もできる環境が整っていますが、確定申告が面倒で時間がかかることや、インボイス登録により、消費税の申告もしないといけない等、悩みがあると思います。その場合は税理士にご相談ください！