今回はNISA(ニーサ)をテーマにお話ししたいと思います。
去年(2023年)までは旧NISAとして「つみたてNISA」「一般NISA」「ジュニアNISA」の3つの制度がありました。
旧NISAをお話しすると長くなってしまいますので、今回は割愛して2024年1月1日以降の新NISA制度についてお話していきたいと思います。
NISAとは正式には「少額投資非課税制度」といい、少額の範囲内で投資をした場合に、その運用収益については非課税となる口座のことです。
本来、株や投資信託で収益が出た場合、その収益に対して20.315%の税金がかかるのですがNISAでは収益に対して税金がかかりません(非課税)
もともと定期預金にも非課税枠があって、「少額貯蓄非課税制度(マル優)」と言われています。
今では障害のある方や遺族年金を受給している方などに限られ範囲も元本350万円までです。
NISAでは個人向け国債や債券のみの投資信託などの、ほとんどリスクのない金融商品は対象外です。
株式投資信託もしくは個別企業の現物株式(上場投資信託含む)が対象となります。
新NISAではつみたて投資枠(年間投資上限120万円)及び成長投資枠(年間上限240万円)の併用投資が可能となりました。
さらに生涯投資限度額1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)として設け、非課税期間は無期限となりました。
旧NISA(つみたてNISA、一般NISA)において投資した商品は、新制度とは外枠で、非課税制度を引続き適用されます。但し、旧制度から新制度へのロールオーバーは出来ません。
ロールオーバーとは非課税期間が満了する場合、手続きをすることで非課税期間を延長する制度のことです。
ロールオーバーは出来ませんが、旧制度の非課税期間が満了し、現金化した場合はその資金を用いて新NISAでの買付をすることは出来ます。
NISAは確定申告も不要であり、運用コストも低く、販売手数料も無料です。
NISAは将来の老後資金に備えて始める方が増えています。何かとメリットが前面に挙げられるNISAですがデメリットは無いのでしょうか?
個人のライフスタイルや投資の考え方によるのでデメリットと言えるのかは疑義ですが、NISAは上場株式や投資信託ですので元本割れのリスクがあります。
また、損益通算も出来ません。損益通算とは投資における利益と損失が発生している場合、相殺することで支払う税金を少なくすることが出来ることなのですが、そもそもNISAは非課税である為、損益通算が出来ません。
さらに、短期で売却してしまうと、結果的に元本割れしてしまうリスクがあります。
S&P500を例に挙げてみますと、過去20年の平均利回りは約8%という統計があります。
これは、過去20年間の株価の推移を総合的に示す数値であり、 過去20年間を通じてS&P500は一定の利回りを達成しています。これは長期投資の効果がでた商品として挙げてみました。
※あくまで参考です。長期投資でも元本割れのリスクはゼロではありません。
米国株や米国ETFに投資をする場合、その配当金に10%の外国税がかかります(売却益はかかりません)
米国株・米国ETFは米国の税率10%が適用され、この部分の税金はNISAで非課税になりません。日本の税金(所得税、住民税、復興特別所得税) 20.315%は非課税なので外国税額控除も適用できません。
外国税額控除とは外国税と日本の税金が課された場合、日本の税金から控除する制度です。二重課税を避けるための制度です。
配当金が分配されない商品(運用益を元本に組入れて、再投資する)の場合は米国商品であっても外国税は課税されません。これは複利効果が働き、利益がでれば効果は大きくなります。
まだお伝えしていない内容も多々ありますが、今回はここまでにします。
皆様のご参考になれば幸いです。ではまた。