所得税徹底解説！ これで毎月の給与計算は安心です！
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岸田首相が辞任表明されました。
「増税メガネ」、「減税嘘メガネ」といったあだ名がつけられており、私が物心ついたときから現在に至るまでこれほど悪意のある呼称がついた首相はいませんでした。
ではいったい「税」とはなんのことでしょうか？
私たちで一番身近なのが「所得税」です！
一定の条件を満たせば誰であっても所得税を納める必要があります。
今回はそんな所得税について解説していきます！
所得税の計算方法をマスターして完璧な給与計算を目指しましょう！
是非最後までご覧ください！
◆所得税とは？
所得税は、個人の所得に対して課される税金で、日本の税制において非常に重要な役割を果たしています。
1年間（通常1月1日から12月31日まで）に得た収入から、必要経費や控除を差し引いた後の所得金額に対して課税されます。
また、役員、正社員、アルバイト、パート、といった様々な雇用形態の人に適用されるため、このブログをご覧になっているほとんどの方は収めたことがあるはずです！
そして、所得税は、累進課税制度に基づいて計算されます。
累進課税とは、所得が増えるにつれて税率が高くなる仕組みのことを指します。
例えば、所得が低い場合は税率が低く、所得が高い場合は税率が高くなるため、より多くの所得を得ている人がより多くの所得税を負担することに！
この累進課税には賛否両論ありますね！
所得が低い人にとっては有り難いのですが、もっと稼ぎたい！と考えても所得が増えると所得税も多く収めないといけないため、稼ぐ意欲が低下してしまいます。
◆所得税の発生条件
所得には給与、事業所得、不動産所得、配当所得、利子所得、退職所得など、さまざまな種類がありますが、これらの所得合計が一定の基準を超えると、所得税が課されます！
給与所得者の場合、年間の収入が103万円を超えると所得税が天引きされます。
この金額は、基礎控除（48万円）と給与所得控除（最低55万円）を考慮していますので、「毎月の給与」に範囲を狭めると、所得が88,000円以上であれば給与天引きの対象です！
一方、個人事業主やフリーランスの場合は、収入から経費を差し引いた純利益に対して所得税が課されます。
この場合、所得が少ない年でも、経費が少なくて純利益が一定額を超えると所得税が発生することとなります。
経費として計上しまくれば所得税を納める必要がなくなる、と考えることもできますが、所得税が経費を上回ることはありませんのでご注意ください！
◆所得税の計算方法
毎月の所得税計算は、以下の手順で行います。
①給与収入の確認
まず、その月に支給される給与収入を確認します。
給与収入には、基本給、残業代、手当などが含まれますが、非課税となる手当（例えば、通勤手当など）は除外されます。
②社会保険料の算出
給与収入が確定したら、次に社会保険料を算出します。
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は、年金事務所からの決定通知書によって金額が確定されます！
雇用保険料は、給与収入(非課税収入含む)×6÷1000で算出できます。(2024年度)
③課税対象額の計算
①で求めた「給与収入」から②の「社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）」を差し引きます。
差し引き後の金額を課税対象額といいます。
課税対象額は、所得税の計算の基礎となるとても大事な金額です！
ここで計算ミスがないかしっかりチェックしましょう！
☆課税対象額=給与収入−社会保険料
④所得税率の適用
課税対象額に基づき、「源泉徴収税額表」を使用して所得税を算出します。
「源泉徴収税額表」は国税庁HPに上がっています！
③で求めた課税対象額と扶養親族等の人数で交わる箇所の金額が当月の所得税となります。
【具体例】
課税対象額：203,010円
扶養親族等の人数：1人
正解は3,640円です！
算出方法さえ分かれば所得税は恐るるに足りず！です！
◆総括
所得税は、個人の所得に対して課される基本的な税金であり、日本の税制の中心を成します。
また、所得税にはさまざまな控除制度があり、これらを活用することで税負担を軽減することが可能です。
給与所得者の場合、年末調整が行われることで、年間の税額が適切に計算され、払い過ぎた税金が還付されることが一般的です。
一方、個人事業主やフリーランスの方は、自分で確定申告を行い、正確な税額を算出する必要があります。
これらの基本的な知識を持つことで、自分自身の所得税を適切に管理し、無駄な税負担を避けることができるでしょう！
ぜひ、これを機に所得税について理解を深めていただければと思います！
（前回のブログです）
