はじめに
国土交通省公表の全国の新設住宅着工数(持家)は、24年11月度は65,037戸となり5か月連続での減少。2013年98万戸以来減少傾向で、年間見込も80万戸割れとなっています。
米国においても、住宅価格、住宅ローン金利ともに高止まり、23年5月1,631千戸をピークに24年11月1,289千戸まで減り続けています。年間見込みも140万戸割れの見込みです。トランプは誰もが住宅を持てるようにしたいといっているので就任後、住宅政策のテコ入れでそろそろ反転の時期かも。
日本の住宅業界においては依然として住宅着工棟数は弱含む状況が続いています。経営面でも土地価格や各種建築資材価格、労働者不足から人件費の上昇、工期の長期化などへの影響も払拭されず、厳しい状況が続いているようです。このような中、インフレに見合うだけの実質賃金は上がらず購買意欲が低下した結果、戸建住宅市場においては需給バランスの悪化から市場は供給過多の状況が続いているようです。住宅ローン金利も1月金利上げ予測もあり、販売環境は引続き厳しい状況が続いているようです。
ハウスメーカー11月公表の上期決算短信では、積水、大和、住林など大手は決算好調のように見えるが国内の住宅事業は苦戦していて、海外で稼いで帳尻を合わせています。この3社とも米国、オーストラリアの住宅会社の買収、提携などにより業績を伸ばしているが、今後は、各国インフレ傾向で住宅価格、ローン金利高止まりにより、今年は不透明感があります。
25年、トランプ政権下の日本では、規制緩和、関税の増額によるインフレ懸念から、ドル高、輸入木材価格の高止まりが懸念されているので、もうしばらくこの状態が続きそうです。
1月11日のロス火災1万棟焼失、被害額28兆円、阪神淡路9,6兆円でしたからその被害額の大きさがわかります。140万戸/年からすると1万戸は0,7%、あまり影響はないと思うが、住宅の構造体、針葉樹価格は一時的に上昇するかもわかりませんね。