高齢者虐待防止措置について、今年度分の社内研修はお済みですか?なるべくなら3月中、職員の異動・退職などで新体制が始まる前までに終えておきたいものです。
高齢者虐待防止に関しては、社内研修が義務化されています。運営指導の際に研修を終えていないと、もれなく減算が待っています。研修を行なっていないだけで会社の利益を減らすことになっては残念ですよね。
高齢者虐待防止措置の未実施減算では、利用者全員について所定単位数から1%減算することになっていますので、かならず取り組んでおきましょう。
今回の記事は介護事業所向けの内容となっています。運営指導の対応にあたる管理者の方はぜひご覧ください。
✏️ 研修記録を残すことが重要
運営指導に備え、義務化された研修の実績を残すためには、記録が重要です。
たとえば研修の資料と参加者名簿を提出すればクリアするかもしれません。人の心理を考えれば、きっといくらでもごまかそうとする事業所があると思います。
ただ、もし詳しく追及された場合に対応できるでしょうか?きっと運営指導の担当者は、管理者がごまかすことを折り込み済みで聴き取りを行うはずです。
過去の運営指導では虚偽報告により指定取り消しになった事例があります。ちなみに、指定取り消し処分のなかでもっとも多いのは介護保険料の不正請求です。
基本的に社内研修は「面倒」「受けたくない」と思うスタッフが大半です。企画も実施も担当したくないでしょう。しかし、義務化された理由を考えれば、当然正しく実施することが求められます。
高齢者虐待に関しては「知らなかった」では済まされない内容も含まれているのではないでしょうか。身内やスタッフに限らず、誰にでも虐待をしてしまう可能性があります。人員不足でなかなかゆとりのない職場のほうが多いと思われますが、知識のアップデートで少しでもサービスの質を上げていきましょう。
✏️ 職場の実態に合った研修
机上研修として資料配布や動画視聴だけで終わらせる場合、資料や動画をもらっただけで見ずに終わる可能性が高いです。きちんと学習してもらい、かつ理解しているかどうかを確かめるためには理解度テストを行うことが最適です。
理解度テストを行うことで記録が残ります。もちろん紙を配布することで実施可能です。少し作業してオンライン上で行えば、印刷や回収のコストがかかりません。
たとえばGoogleフォームを活用すれば、手軽に研修を企画し、参加者の理解度を確認することが可能です。
次の項目では、研修の企画からテスト結果の管理までの手順を簡単に解説します。職場の負担をなるべく減らし、現場で役立つ実践的な研修を効率よく進めるためのポイントを一緒に見ていきましょう。