*こちらの内容は、僕が運営している『For f BLOG』の内容を一部のみ抜粋しております。
もしもこれから起業するのであればTTP(徹底的にパクる)で、過去の成功例から戦略を作っていくか、それともイノベーション的な事をするかの2択になるだろう。
今回は3つの企業の事例を紹介する。TTP戦略の記事になるから先にイノベーション的な視点での起業に付いても書いておこう。
イノベーション的な企業でいうと、例えば暗号資産のブロックチェーン技術や無人コンビニなどが該当される。技術的な革新が大半で、伸びた企業はメディアからスタートアップとして讃えられている
暗号資産でいうと海外のバイナンスが良い例だ。創業者兼CEOであるチャンポン・ジャオ氏は総資産2200億円以上である。今後は90%以上を手放すと言っているがここまで急成長する企業はなかなかないだろう。
TTP戦略で成功したい人は勿論、ヒントを見つけられる可能性はある。イノベーション的な事で成功したい人もヒントを見つけられるだろう。
暗号資産取引所バイナンスから学ぶ法的問題
先程バイナンスCEOの資産売却に付いて触れたが、実はバイナンスは色々な国から警告を受けている。
日本からも警告された取引所だ。日本で暗号資産取引の勧誘行為は、日本での暗号資産交換業の登録をする必要がある。勿論無登録でサービス提供も禁止だ。
だがバイナンスは登録せずに行っていた。これにより金融庁から2度警告を受けて、サービス停止まで要求されている。
他の国でも同様に、イギリスやカナダから警告を受けた。
バイナンスのような素晴らしいサービスを使いたい人も多いだろう。だが無登録のサービスを使うのは危険でもある。
今回のバイナンスの事例から学べるのは、法律の上で勝負をする事の大事さだ。物事にはルールがあり、そのルールを破ると警告やサービス停止となってしまうから注意が必要だ。
日本で決済サービスを使ったサービス停止へ
これは名前は伏せておこう。日本にはある決済サービスを使って顧客からお金を頂いていたサービスがある。
その決済サービスは、審査が緩いと評判でもあるが後から規約に反していると連絡が来て急遽サービスが使えなくなり、クレジット決済での入金の場合は支払い元に全額返金になる。
実はFor f運営者もサービス提供前にこのサービスはテストしていた。始めは自分のクレジットカードで決済が出来たのがその後に返金。
結局PayPalでのクレジット決済にした為安心だが、もしもその決済サービスを使っていたら今は顧客に全額返金していたかもしれない。