年末調整で12月入社は対象になる？12月退職の人はどうなる？現役人事部が解説

「12月に入社した場合でも、年末調整は必要なの？」

「逆に、12月に退職する人はどう対応すればいい？」 

「国税庁のホームページにも詳しく書いていなくて困っている…」

年度途中の入退社があると、年末調整の対応に迷ってしまいますよね。

結論からお伝えすると、12月に入社した方の場合は、12月中に給与が発生する場合なら年末調整の対象です。

同様に、12月に退職する方も12月中に給与が発生している場合は年末調整の対象になります。

この記事では、年末調整が初めての事務担当者の方向けに、年度末の入退社に伴う年末調整処理について解説していきます。

従業員の年末調整申告を担当される事務ご担当者様は、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

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年末調整とは？

端的に言うと、年末調整でその年の所得税を確定させることです。

年末調整は、1年間に払った税金が多すぎたり少なすぎたりしていないかを確認し、ちょうどよく調整する手続きです。

毎月お給料から控除されている所得税はざっくりとした金額を控除しています。

そして、1年分の収入が決まる年末の時期に、税金が正しい金額になるよう、会社が確認してくれるものです。

もし税金を多く払いすぎていたら戻ってきたり、少なかったら追加で払うことになりますね。

家族の収入や保険料のチェック

年末調整では、家族に収入があるかどうか、また自分が払った保険の金額も確認します。

これらは、税金の計算をするために大事な情報です。

「扶養控除」や「保険料控除」といった仕組みで、申告書に書いた情報に合わせて税金をしっかりと計算してくれます。

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12月入社または退社の方が行う年末調整の手順

冒頭でお伝えした通り、「12月中に給与が支給される方」は年末調整の対象です。

ただし、12月に入社しても給与が翌年1月から支給される方については、年末調整の対象外です。

入社月に給与が発生する場合のみ年末調整の対象となるため、この点を確認してから進めてみてください。

まずは前職の源泉徴収票を準備

年内に給与が発生する12月入社の方は、前職の源泉徴収票が必要です。

内定が決まったら、早めに前職に依頼してもらうよう案内しましょう。

「なぜ源泉徴収票が必要なの？」と疑問に思われる方もいらっしゃると思います。

その理由は、年末調整で年内の収入と天引きされた所得税額を確定するために必要だからです。

前職での収入と所得税の支払額を証明するために、前職からの源泉徴収票が必須です。

もし源泉徴収票が間に合わない場合は？

中には、前職の源泉徴収票の取得が間に合わないケースもあります。

その場合、年内に年末調整を行わず、翌年の確定申告で税金の清算を行うことになります。

年末調整を行わない場合は、申告書や保険料証明の提出も不要です。確定申告を通して、正しい税額に調整が可能です。

申告書の提出

前職の源泉徴収票が入手できた方は、他の社員と同じように、年末調整に必要な申告書も提出してもらいます。

扶養控除や保険料控除がある方は、必要事項を記入して提出しましょう。

・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書・給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書

記入例が会社から提供されている場合は、それを参考にして正確に記入しましょう。

記入方法に迷った場合も、記入例を活用するとスムーズに進められます。

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12月入社の年末調整が難しい理由

2月入社の方の年末調整は、他の月に比べて少し難易度が高くなります。

主な理由は以下の2点です。

・前職の源泉徴収票が間に合わないことが多い

・提出期限に余裕がない

これらの点を詳しく見ていきましょう。

前職の源泉徴収票が間に合わないことが多い

年末調整で最もネックとなるのは、前職の源泉徴収票の収集です。

前職によっては、発行のスピードが遅れがちだったり、時には源泉徴収票の代わりに給与明細や手書きのメモを渡されるケースもあります。

こうした書類の不備があると、年末調整の処理が進まず、事務作業に支障が出てしまいます。

事務の担当者としては、源泉徴収票の提出期限を厳密に設定し、「期日を超える場合は確定申告で対応してもらう」ことを徹底するのがポイントです。

特に12月入社の場合、期日までに書類が揃わないことが多いため、早めに行動してもらうよう強く伝えましょう。

提出期限に余裕がない

年末調整の提出期限は、他の業務に比べてかなりタイトです。

12月の給与や翌1月の給与での税金調整を行う必要があるため、短期間での対応が求められます。

そのため、書類の内容チェックや添付書類の確認、イレギュラーな対応が多く、通常の従業員とは異なる対応が必要です。

こうした短期間の対応に神経を使うことも多く、事務担当者にとっては負担の大きい作業です。

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年末調整をしないという選択肢もある

ここからは「確定申告をしてもらう」というケースについて、ご紹介していきます。

年末調整ができない場合は、翌年2月に行われる確定申告をしてもらいましょう。

確定申告では、年末調整と同様に所得税の精算を行います。

過払いになっていた所得税が戻ってくることもあります。

また、年末調整の時点で前職の源泉徴収票が手に入らない場合も、確定申告で処理することが可能です。

しかも確定申告の手続きは、給与所得しかない方ならそれほど難しくありません。

現在では、Webで簡単に申告ができ、会社から交付された源泉徴収票をもとに必要事項を入力するだけで完了します。

もしわからないことがあれば、税務署に行けば相談員が詳しくサポートしてくれるので、安心して対応できます。

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年末調整のミスを防ぐためにはどうしたらいい？

年度末入社がいると、イレギュラー対応になるためミスが起こりがちです。

申告を間違えてしまうと、所得税を多く納めてしまうままになることもあります。

その場合の対処法をご紹介します。

社内の人事担当者にしっかり確認

社内で年末調整を担当する人事担当者に確認することで、正しい手続きを進めることができます。年末調整の書類や手順について、早めに確認しましょう。

税務署に直接確認する

疑問があれば税務署に直接相談することも一つの方法です。営業時間内に訪問すれば、詳しい説明を受けることができます。

ただし、税務署は混雑していることが多いので、余裕を持って対応することが大切です。

ココナラなどの個人サポートを活用

最近では、オンラインで専門家に相談できるプラットフォームも増えてきました。

例えばココナラなどを利用すれば、個別にサポートを受けることができ、忙しい方でも便利に使えます。

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年末調整の申告が不安な時はサポートを活用しよう

12月入社のアルバイトでも、年末調整を行う必要がある場合があります。

前職の源泉徴収票の入手が遅れるなど、手続きに不安を感じる方も多いかもしれませんが、確定申告という方法もありますので、焦る必要はありません。

年末調整や確定申告は、一度理解すればそれほど難しくはありませんが、入社直後で忙しい時期に対応するのは大変なことです。

もし「自分でやるのが不安」「申告書を間違えたくない」という方は、年末調整の申告書代行サービスを行っておりますので、以下のリンクをご参考いただけると幸いです。

人事部の実務経験を活かして、丁寧かつ正確なサポートを提供いたしますので、お気軽にご相談ください。

年末調整をスムーズに進めて、安心して新年を迎えましょう！