口約束ではなく契約書を作成しましょう

口約束ではなく契約書を作成する。

そんなことは、ビジネスでは当たり前でしょう？

ところが、意外とそうでもないのです。

例えば、

ネット上でのコンテンツサービスを行っている会社

と、その会社向けのプログラムを制作している会社

は、長年、仕事の受発注関係にあります。

ところが、いままではほとんど契約書

らしきものを取り交わしてきませんでした。

お互い長年、取引をしているし、

信頼関係があるから口約束でも問題ない。

業界の慣行で、契約書らしきものを取り交わさない

ことが多いです。

この場合は、コンテンツサービスを行っている会社は、

プログラムを制作している会社との間で、

プログラム著作権の譲渡契約を結んで

利用することとなります。

契約は、口約束でも成立します。

しかし、契約の内容を明確にして文書に

残しておかないと、後で、あの時は

こう言った、こういうはずだったなど

のもめ事が発生する恐れがあります。

そこで、

契約書を作成しておく必要があります。

また、

契約の相手方から一方的に不利な契約を

押し付けられないためにも、

専門家である行政書士などに相談して契約書を

作成することがよいです。