【知識まとめ】人事労務かわら版令和4年9月【営業ツール】

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ビジネス・マーケティング
いつもお世話になっております。
コンサルハスモトです。

今回の記事内容は、

「人事労務担当(自身の知識の整理と暗記)」

「人事労務コンサルタント(営業用)」

などの方に役立つ記事になっております。

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私の本業の業務で最も気をつけていることとしては、顧問先企業さんに対して「月に1回以上」は訪問することです。

これは、マイルールと言って良いくらい気をつけています。

もちろん顧問先が忙しい場合には(かえって邪魔になってしまう可能性が高いので)伺いませんが、基本的には毎月何かしらの用件でお会いしていることが多いです。

士業を生業にしている方は納得してくれると思いますが、
1.士業の方は敷居が高い
2.士業の方は顧問契約を結んでからの動きが鈍い
などという意識を持っている企業さんも多く、実際に面と向かって言われたこともありました。

また、顧問契約を結ぶときには良い関係性だったにもかかわらず、顧問契約後では上手な関係を構築出来なかったため、すぐに顧問契約を解消されてしまう、という結果につながることが多かったのですが、定期的な訪問を増やすことで減少しました。

もちろん、依頼された業務を遂行するためには訪問することが必要という理由もありますが、それ以上に、顧問先企業との関係性向上のための訪問を行っています。

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また、顧問先企業さんの知識を増やすため毎月2回程度、「人事労務関連かわら版」を作成し送付することも継続して行っております。

内容は、その時期もしくは将来的に「中小企業」に関連する(関連すると思われる)人事労務関連の話題を、A4サイズ一枚にまとめたものです。

そしてその内容の多くは、法改正やこれからの人事労務に関する流れについて書いています。

皆さんもご存じのように、人事労務に関しては、毎年のように国や官公庁から新しく様々な指導が企業側にされています。

ですので、人事労務関連の話題はかなりあふれているのですが、それにも関わらず、簡潔にA4サイズ一枚にまとめているのは何故かと言いますと、

①かわら版について「私の解説」と「解説後の顧問先からの質問に回答」した場合に、その面談に係る時間はおおよそ10~15分程度の短時間で終わることが多いため、途中でだらけることが少なく顧問先の記憶に残りやすい。

②渡す資料が複数枚になると、保管に手間・暇・場所がかかってしまうため、邪魔にされて捨てられてしまうことが多い。

③裏面に、私の解説や自身の感想をメモしながら聞くことが出来るため、結果的に役立てられる。

などの理由があるからです。

顧問先の方は、ほとんどの方が基本的に、自身(自身の事業)に直接関係しないことについてはあまり興味を持たない・時間を使いたくないと考えていることが多いので、なるべく簡潔に・短時間で・記憶に残るような形にしています。

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「人事労務かわら版」の作成と送付の狙いとしましては、

①顧問先に、ある程度の人事労務知識を持ってもらうことで、企業運営に必要な事があった際に協力を得られやすくなる。

⇒突然「〇〇が必要なので(○○という法改正があったので)、就業規則を変更しましょう!(新しく規程や仕組みを作成しましょう!)」のようなことを言ったとしても、顧問先からの協力を簡単に得られるわけはありません。
当然、その前段階で適切な根回しをしておかなくてはいけません。そして普段からそういった根回しをしていくことで、いざという時に協力をしてもらうことが出来ますし、「普段から先のことを考えていた」と分かってくれることで信頼関係も深まります。

②訪問した際にお渡しすることで、「顧問契約した企業様のみへの情報提供ですよ!」というアピールが出来、顧問契約のメリットを強調出来る。

顧問契約は、相手側にメリットがあるからこそ行われます。ですので、顧問契約して良かった。という目に見えて・形のあるメリットを与えることが出来ないと、顧問契約を結び、長期間維持することが難しくなります。
顧問契約を結ぶためには、相手側が払ってくれる金額以上のメリットを感じさせないと難しいです。

③自分自身に対して、「最近の人事労務内容を分かりやすくまとめ、暗記もしやすくなる」

⇒前述したように、人事労務関連については多くの法改正などがあるので、自分も内容をド忘れする可能性があります。そこで、自分で簡潔にまとめることで、そういったことを避けられるというメリットがあります。
士業は「普通の社会人では分からないような知識等を有している専門家」としてみなされていますので、相手側からの質問や疑問について、なるべく迅速に分かりやすく説明しなくてはいけません。
それなのに、知識についてあやふやになってしまっていたら、相手側からの信頼を得ることは不可能と言えます。

などの理由があります。

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今回は

1.2022年4月からの「基礎年金番号通知書」について 

現在は、従業員に対して会社が加入手続きをした場合には、年金手帳が発行されていましたが、令和4年4月からは「基礎年金番号通知書」発行に変わります。
ただ、今までの年金手帳が利用出来なくなるわけではありませんので、併用して使うことが出来ます。

2.労働安全衛生法改正

①特定の化学物質を扱うなどの事業所は、事業場の人数に関わらず歯科健康診断について、報告が義務化されました。
②作業場での照度が引き上げられました。

①②ともに、会社で対応しない場合には労災が発生した場合などの際に、管理監督責任に問われる可能性がありますので、作業場のある顧問先は注意です。

の二本です。


今回の記事をご購入された方は、私の使い方と同様に現在の顧問先や関係性の深い会社さんに渡しても良いですし、新しい会社さんとの話題などにも使えるため、士業の方の営業ツールとしても活用出来ます。

また、人事労務関連業務で勤務している方も、これをチェックしながら日常業務を進めることで、業務進行がスムーズになったりうっかりミスが減ることになりますので、どちらの方も是非ともご利用ください。


ここまでお時間いただきありがとうございました。
また、次の機会にお会いすることを楽しみにしております。

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