政治家や元税務署長に頼んだら税金が安くなった

　税務調査において、昔は「政治家の一声」や「元税務署長の口利き」がありました。政治家等が国税庁の幹部等に電話を一本いれると、上級官庁から現場の税務署に連絡が入り、調査を中止したり、調査額を大幅に減額したりするようなことがあったようです。

　ところが、現在は、あたりまえですが、まったくありません。むしろ、やましいところがあるとの推測を受け、さらに厳しい調査が行われる場合すらあります。やましいところがなければ、手を回す必要がないからです。実際、自分が職員の時も何度かありましたが、上司には内緒で、かなり厳しめに調査を行った経験があります。

　また、元税務職員の税理士が税務調査に立ち会うと、かつての同僚や部下と対することがあります。その場合でも、通常の調査が行われます。税理士としては、かつての同僚や部下に迷惑をかけるような恥さらしはしないように気を使いますし、職員も忖度（そんたく）することは、当然、ありません。公務員法に問われるかどうかにかかわらず、です。ほとんどのＯＢ税理士や職員はプライドを持って、仕事をしています。税務署OBが税務調査では有利なのは、忖度するからではありません。部内の処理要領を知っているからです。これは、違法でもなんでもありません。

　甘言には要注意です。

※最近、安倍首相に忖度して理財局長から国税庁長官になった方もいました。ですので、例外もあるようです。残念ながら、腐ってる職員もいたようです。