宅地建物取引業法第35条の2の規定ってなに?

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法律・税務・士業全般
不動産を購入するときは、契約を締結する前に取引に関する事項や国土交通省令・内閣府令等で定める説明事項といった重要な事項を宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引士から重要事項説明を受けることになります。

その重要事項説明書の冒頭には、「下記の不動産について、宅地建物取引業法第35条・同法第35条の2の規定に基づき、次のとおり説明します。この内容は重要ですから、十分理解されるようお願いします。」と書かれているのですが、この「同法第35条の2の規定」が何のこと指すのか理解されていない宅地建物取引士がたくさんいらっしゃいます。

そこで、この「同法第35条の2の規定」について触れてみます。

まず、宅地建物取引業法第35条とはいわゆる「重要事項の説明等」になりますが、同法第35条の2の規定は「供託所等に関する説明」であり、重要事項説明等とは別個の説明になります。

この供託所等に関する説明は、取引において宅地建物取引業者の相手方(宅地建物取引業者を除く)に対して契約が成立する前までの間に、以下の事項について説明をするようにしなければなりません。

一  営業保証金を供託した主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地
二  社員である旨、当該社団法人の名称、住所及び事務所の所在地並びに第六十四条の七第二項の供託所及びその所在地

供託所等に関する説明は、宅地建物取引業法第35条同様、契約が成立する前までに説明が必要なことから、実務上、同様のタイミングで説明してしまおうといった趣旨で重要事項説明の冒頭で説明されていることになります。

なお、宅地建物取引士試験対策上のポイントとしましては、この供託所等に関する説明は重要事項説明ではないため、書面の交付や宅地建物取引士による説明は不要であることです。

また、不動産取引におけるポイントとして覚えておきたいところは、宅地建物取引業者でない売主から宅地建物取引業者が不動産を直接購入する場合や媒介業者を介在させて買主となる場合でも、相手方に供託所等に関する説明が必要になるところ。
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