これを押さえれば自分でも通せる！最大1億円補助の事業再構築補助金の事業計画書作成のポイントと注意点

「業績が悪化したので、なんとか生き残りの策を見つけたい」「以前から業態転換を考えていたが、コロナ禍を好機と捉えて思い切ってチャレンジしてみよう」そう考えている経営者にとって、ぜひともチャレンジしていただきたいのが「事業再構築補助金」です。

過去最大とも言われる補助額、最大1億円が補助されるため、逆境から起死回生を狙うことも大いに可能になってきます。

ただし、事業再構築補助金を受けるためには説得力のある事業計画書が欠かせません。第1回目の公募では採択率36%と、きびしい数字が出ています。

事業再構築補助金の審査に通りたいのであれば、わかりやすく、的確な事業計画書を作る必要があります。

この記事では、事業再構築補助金にご興味のある方や申請予定の方に向けて、事業計画書の書き方と重要ポイントをわかりやすくお伝えします。

ポイントを確実に抑えて補助金を勝ち取り、人生の逆転を目指しましょう！

●事業計画書作成代行会社に頼むメリットとデメリット

　補助金に関してはその道に精通しているスペシャリストが存在しており、申請書の中心となる事業計画書の作成をサポートしてもらうことができます。

事業計画書は、「補助事業の具体的取組内容」「将来の展望」「本事業で取得する主な資産」「収益計画」から構成され、A4サイズで15枚以内にまとめる必要があります（補助金額が1,500万円以下なら10枚以内）。

計画を立てるのは事業者自身ですが、基本的に事業者からのヒアリングに基づき代行会社が計画書をまとめます。また、計画書を作成するだけでなく、事業者が作成した計画書を添削してくれるようなサービスもあります。

しかし、申請手続き自体は事業者自身で行うことが鉄則です。代行を依頼できるのは、申請書の作成などです。

代行会社の費用相場

代行会社へ払う報酬には、採否にかかわらず必要な着手金と、補助金が採択された場合のみ発生する成功報酬があります。

着手金の相場が１０万円～15万円ほどで、成功報酬が受け取った補助金額の10%～20％ほどとしているところが多いです。

中には、着手金を設定せず成功報酬のみのところもありますが、こういった場合は成功報酬の割合は高めに設定される傾向がありますのでご注意を。

申請する側としては、不採択であれば費用が発生しない完全成功報酬制の方がお得に思えるかもしれませんが、一概にそうともいえません。そもそも不採択前提なら支援を依頼する意味がありませんし、採択を前提とするなら成功報酬で比較して考えるべきでしょう。

自分で事業計画書を作成して採択される経営者も多い

多くの方は、事業再構築補助金の事業計画書の作成に関して、内容とボリュームに不安が募り、費用を払ってでも専門家や事業計画書作成代行業者に頼んだほうが良いと思っている方が大半です。

しかし蓋を明けてみると、ご自身で書かれて採択されたという方も多くいらっしゃいます。ご自身で事業計画書を作成して採択された場合、補助金額がまるっと新規事業に費やすことができるのです。

着手金１０万円と成功報酬１０％分の金額がかからずにそのまま事業資金に充てる事ができます。

1,000万円以上の事業資金を検討している事業者の方にとって、専門家や代行業者の方に１００万円以上支払う必要がありますが、その費用までもが新規事業に費やすことができるのです。

その分のキャッシュを持っておくだけで気持ち的にも大きく余裕が出てきて、物事を冷静に考えることができるでしょう。

本当に賢い経営者は、自身でポイントを掴んで採択を勝ち取っています。ここで新規事業のスタートに大きな差が生まれるのです。

ここだけ押さえれば業者並みの事業計画書が書ける！

事業再構築補助金の公募要領を見ると、とても複雑で、とてもじゃないけど理解ができない。という方も多くいらっしゃいます。

しかし、要点をまとめると意外とスラスラと書けるものです。

主なポイントは大きく分けて4つ。

これを網羅するだけであっというまに事業計画書を書くことができます。