コロナウイルスと収入の話①

記事
法律・税務・士業全般
コロナウイルスの感染が拡大し
4月7日、緊急事態宣言が発令されました。
現時点では確実に効果が期待できる薬も無く
健康面での不安を抱えている方は多いことと思います。

また、会社の休業や時短勤務によって収入が減少したり
すでに失業した方もいらっしゃるのではないかと思います。

ウイルスへの対抗策は医療従事者にお任せするしかありませんが
収入の面に関しては社労士としてお役に立てるかもしれません。
以下、簡単にではありますがコロナ禍で役に立ちそうな情報を書いてみようと思います。


傷病手当金

もし、感染してしまい会社を休むことになった場合は健康保険の傷病手当金が
受給できる可能性があります。
受給要件や受給額を簡単に説明すると
4日以上労務に服すことができない場合に支給されます。
30日間休んだ場合の支給額は、およそ月収の3分の2です。
また、受給開始から最長1年6ヶ月受給できます。
通常、市町村の国民健康保険の被用者には傷病手当金は支給されませんが
今回のコロナウイルスに関しては支給する市町村があります。

休業手当

労働基準法第26条に「使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は平均賃金の60%以上を支払わなければならない」と規定されています。
休業の責任が企業にあるのであれば休業手当の支払いは義務ですが
責任が無ければ支払い義務はありません。
つまり、企業の責任の有無が支給のポイントとなります。

では、今回のコロナ禍において
都道府県から休業要請が出されたため会社は要請に応じて休業した。
これは企業に責任があると言えるでしょうか?

結論から申し上げれば、ケースバイケースです。
一般的な責任の解釈では、国や都道府県から休業要請がだされているのだから
休業はやむを得ない、企業に責任は無いように思われます。
しかし、労基法26条で問われる企業の責任には
一般的な解釈に加えて「努力の余地」が含まれます。
休業要請が出されたうえで最大限の努力を尽くしても労働者を休業させざるを得ないのかが問われることになります。

失業手当についての説明も書こうと思いましたが
雇用保険は情報量が多いため次回の投稿で書こうと思います。




























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