育児介護休業法が改正されました

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法律・税務・士業全般
令和6年5月の国会で、育児介護休業法の改正案が成立し、来年(令和7年)4月1日から、順次改正内容が施行されます。

その中で、育児分野では
〇 所定外労働の制限(残業の免除)
〇 育児のためのテレワーク導入(※努力義務)
〇 子の看護休暇の見直し

が、令和7年4月1日より施行されます。

① 所定外労働の制限(残業の免除)

現在、『3歳に満たない子』を養育する労働者は、請求により所定外労働の免除(残業の免除)の適用を受けることができます。

これが、来年4月からは『小学校就学前の子』を養育する労働者に範囲が拡大されます。

ちなみに労働時間には2つの定義があり、「法定労働時間」と「所定労働時間」があります。

・ 法定労働時間とは、労働基準法第32条に基づき、変形労働時間制を除き原則として「1日8時間・週40時間」が最長です。

・ 一方、所定労働時間とは、就業規則や雇用契約書などで定めた、各日の始業時刻から終業時刻までの時間(拘束時間といいます)から、休憩時間を差し引いた時間のことで、各会社によって異なります。
(いうまでもなく、法定労働時間の範囲内でなければなりません)

例えば、始業9:00~終業17:00で、休憩1時間(60分)の場合、
拘束時間は8時間で、ここから休憩の1時間を差し引いた7時間が、所定労働時間となります。(いわゆる実働時間)

② 子の看護休暇の見直し

現在、子の看護休暇の取得事由は、子の病気やケガ、予防接種や健康診断となっていますが、これに新たに
〇 感染症に伴う学級閉鎖等
〇 入園(入学)式、卒園式

が、追加されます。

これに伴い、名称が「子の看護『等』休暇」となります。

また、対象となる子は、現在は小学校就学前の子ですが、これが「小学校3年生修了」まで延長されます。

さらに、現在は労使協定で
〇 引き続き雇用された期間が6カ月未満
〇 週の所定労働日数が2日以下
の労働者は、対象から除外できますが、このうち「引き続き雇用された期間が6カ月未満」という要件が削除されます。

つまり、これまでより多くの従業員さんが子の看護休暇を取得できるようになります。

ちなみに子の看護休暇は時間単位で取得でき、1年度に5日(子が2人以上の場合は10日)取得可能です。

その他、介護離職の防止のために
〇 介護に直面した旨を申し出た労働者に対する個別の周知・意向の確認
  (個別の面接や書面の交付など)
〇 介護に直面する前の早い段階(40歳等)での両立支援に関する情報提供
〇 仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい環境整備
  (研修や相談窓口の設置など)
〇 介護休暇の対象者について、これまで労使協定で除外していた要件のうち「引き続き雇用された期間が6カ月未満」の削除

も、合わせて施行されます。

ぜひ、詳しくは厚生労働省のページもご確認頂ければと思います。



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