「空き家」が増え続ける日本
日本の空き家は、年々増えています。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は約849万戸（2018年時点）。住宅全体の13.6％が空き家という計算になります。これはおよそ7軒に1軒が空き家ということ。地方だけでなく、都市部でも空き家は増加傾向にあります。
空き家が生まれる理由とは？
空き家が増える背景には、いくつかの要因があります。
高齢化と人口減少
持ち主が高齢で亡くなっても、相続人が引き継がず放置されるケースが増加。
相続トラブルや権利関係の複雑化
相続人が多数いて話がまとまらず、結果的に放置されてしまう。
立地の問題
交通の便が悪い、買い手や借り手が見つからないといった理由で、活用されにくい。
固定資産税の優遇措置
更地にすると税金が高くなるため、あえて老朽化した家をそのままにしておくことも。
空き家がもたらすリスク
空き家の放置には、さまざまなリスクがあります。
防災上の危険：倒壊、火災、不法投棄など
治安の悪化：不法侵入、犯罪の温床に
地域の資産価値の低下：周囲の住民にも影響が及ぶ
いわば、「使われない家」は、周囲を巻き込む“負の資産”になりかねません。
行政の対応と制度
こうした事態を受けて、国や自治体も動き始めています。
空家等対策の推進に関する特別措置法（2015年施行）
危険な空き家を「特定空家」として指定し、所有者に対して指導・勧告・命令、最終的には行政代執行も可能に。
空き家バンク
空き家の所有者と、利用希望者をマッチングする制度。地方移住希望者などに人気。
補助金制度・リフォーム支援
自治体によっては、解体費用やリフォーム費用の一部を支援しているところも。
行政書士としてできること
空き家の問題は、法的・制度的な知識と現場の実務の両方が必要な分野です。行政書士として、以下のようなサポートが可能です。
相続手続きの支援（遺産分割協議書の作成など）
所有権の整理、名義変更
空き家バンク登録支援、利活用プランの提案
行政対応の手続きサポート（特定空家対応、助成金申請など）
最後に：空き家問題は「社会の縮図」
空き家は、ただの“空いた建物”ではなく、日本社会が抱える構造的課題（高齢化、過疎化、都市への一極集中など）を象徴する存在です。
「どうせ使わない家だから放っておいていい」ではなく、「今後どう活かすか？」を一緒に考える時代が来ています。
もし相続した家の扱いに迷っている、売却したいけど進め方がわからない……そんなときは、行政書士に相談してください。法律と制度を味方につけて、「空き家」を「資産」に変える」第一歩を、一緒に踏み出しましょう。
